「改正個人情報保護法対応レッスン」 (3) 対応のための事前学習

◆規程類を策定する前に◆

さて、
規程類を整備していくことになりますが、
その前に、まずは会社の誰かが、
自社では、何をすべきで、どう策定すべきかを、
ちゃんと理解していないといけません。

多くの企業で、
外部に任せるか、結局何もしないか、
という状況に陥ってしまっていますが、
それは、社内の人で、
最低限の知識をもっている人がいない
ということが一番の課題でしょう。

要は、外部に任せるにも、
何をどう任せればよいのか、
あるいは何をアドバイスしてもらっているのか
それらを聞ける・わかる人が必要だということです。

これは、過不足のない「適正な対応」を
するためにも必要なのです。

以前に対応させていただいた企業様の中には
「なんでここまでやるの？」と思えたり、
これは何のためにやっているの？という質問に
「自分たちではよくわからないけど、
　とりあえずやれと言われたから」
という返答をいただいたこともありました。

高いコンサルティング料を払って、
それではもったいないし、しかも成果につながらない。

やはり、聞く力、理解できる知識が必要ですね。

それらを備えた人が、社内にすでにいる場合は
基本OKですが、それでも、経営陣、できれば
代表者がそうであってほしいです。

◆代表者が知っておくべきこと◆

では、何を学べばいいのか？

そこに時間や労力がかかりすぎては、
意味がありませんね。

でも、個人情報保護法は難しそうだし。。
はい。で、そこで止まってしまうのですよね。

でも、解決法はとてもシンプルです。

「個人情報保護」の目的と、
「個人情報保護法の基本理念」を
しっかり理解することです。

それらを本質的に理解していれば、
コンサルタント等のアドバイスも理解でき、
そのアドバイスどおりの対応が自社に必要か
どうかも、わかるようになります。