注意点（2）2つの解釈を混同しない

改正個人情報保護法に対応する際の注意点。
じわじわと書いている感じですが、
結構大事だと思っていますので、
ぜひ面倒くさがらずに
お読みいただければ幸いです。

2つ目の注意点は、
②法令等の解釈と③現実的な解釈を混同しない、
ということです。

あわせて、誰の解釈を信じるか
ということにもなります。

まず大事なことは、
まだ自分が法令等の規定を
ちゃんと理解していない状態で、
②法令等の解釈 と、
③現実的な解釈 を
混同している説明は、読まない、
聞かない方がよいということです。

③現実的な解釈とは、
法令等で求められていることを
社内規程等に反映させるために、
自社ではどうするか
ということを決めるための法律の解釈
ということです。

こちらは別途また詳しく書きますが、
極論、
「法律がどうであれ、自社ではこうする」
という決める内容も出てきます。

少なくとも、
③現実的な解釈は、
一般的には、法律に違反しないよう、
広めの解釈をすることになります。

それに対し、
②法令等の解釈は、
法令等で求められていることを
正確に理解するためのものなので、
目的が違うわけです。

②法令等の解釈は、正確な理解が目的なので、
そこにプロでない人の個人的な解釈が
入ってはいけないのです。

プロとは誰か？

法の背景や行間を知っていて、
法で求められていることを
論理的に理解している人です。

一般的には、弁護士さんが
それにあたりますが、
現時点でいうと、
まだすべての弁護士さんが
正確な理解をしているわけでは
ないようにも思います。

また、法の解釈の違いを論点に
議論する仕事でもありますから、
その人の解釈が必ずいつも正確で
あるとも限りません。

実は、2003年の法施行時に、
ここに苦労しました。

あとで考えると、
解釈を間違えていた弁護士さんも
少なからずいて、
いろんな弁護士さんの話を
あちこちで聞いていると、
つじつまが合わなくなってきたのです。

そんなだから、
過剰反応が多数起こったのだとも思います。
さらに10年たっても、個人情報保護法を
正しく理解している人が少ない。
もちろんそれらすべてを弁護士さんのせいに
したいわけではありませんが、
でも、それが現状です。

このときの教訓として、
信頼できる弁護士さんをしっかり見定めて
浮気せず一途になることも大事なこと
だと感じました。

そして、
自分がちゃんと正しく理解したあとでは、
たとえ弁護士さんが書かれているものであっても、
間違いは間違いであるとわかるようになりました。

早く自分が法令等の正確な理解をすることが
やっぱり理想ですね。

自社のためだけでなく、
人に教えたり、伝えたり、
コンサルティング等を行う人は
それが必須ですね。

注意点《2》は、
①法令等の解釈と、
社内規程に反映させるための
②現実的な解釈を
混同しないこと、
混同して説明しているサイトや書籍を
参考にしないこと、
です。