2017年6月25日日曜日

新しく定義された匿名加工情報

改正法で新たしく定義された用語として、
「匿名加工情報」があります。
これも3つの種類の個人情報とは
また違う新しい視点での分類なので、
少しややこしいですが、
整理して理解すると、
わりとわかりやすいと思いますので
ぜひお読みください。
新設された背景としては、
皆さんご存じの「ビッグデータ」です。
統計情報をマーケティングに活用できる
とても有用なデータで、収集する情報の
種類や数が増えるほど、
よりその活用方法等が増えていき、
これからの時代、ますます利用数や、
活用範囲が莫大に大きくなっていくものと
思われます。

それらの収集するデータが統計データ、
要は、個人情報に該当しなければ問題はない
はずです。

しかし、情報が簡単に復元できたり、
容易に推測できたりすると、問題が
起こります
。

そこで、匿名化の基準や、その利用方法
について、規定が定められたということです。

具体的には、
個人情報取扱事業者が匿名加工情報を
自ら作成する場合の義務
と、
匿名加工情報を事業に利用する事業者
「匿名加工情報取扱事業者」の義務
が
定められています。

匿名加工情報取扱事業者は、
個人情報取扱事業者が前提ではありません。

個人情報取扱事業者に該当しない
匿名加工情報取扱事業者もいる、
ということです。

そこで、
改正個人情報保護法では、
第4章第1節に、個人情報取扱事業の義務、
第2節に、匿名加工情報取扱事業者の義務
と分かれています。

両事業者ともに、
安全管理措置、第三者提供をする際の義務、
さらに、再識別化の防止のため、識別行為の禁止
が定められています。

加えて、匿名加工をする事業者に対しては、
個人情報から、個人識別性をなくし、
復元できないようにする匿名加工の基準、
および匿名加工情報作成時の公表義務
が
定められています。

詳細は、このあとまた別途書いていきます。


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