何を拠りどころに対応すればよいのか？

5/30から、実質すべての事業者が
改正個人情報保護法に対応しなければならなくなりました。

では、何を拠りどころに対応すればよいのでしょうか。

これを間違えると、
意味がなくなったり、時間の無駄になりかねません。

まずはなんといっても、
個人情報保護委員会が公表している文書ですね。
http://www.ppc.go.jp/personalinfo/

法律、施行規則、施行令、ガイドライン、Q&A等とともに、
中小企業向けの文書も用意されています。

各文書は、
当初の公表以降に、全面施行に向け、
更新されているものも少なくありませんので、
早くからダウンロードして準備されていた皆さんは、
あらためて更新されていないか確認が必要です。

たとえば、
個人情報保護法ガイドライン（通則編）は、
平成28年11月に公表されましたが、
平成29年3月に一部改正されています。
Ｑ＆Ａも平成29年2月に公表されたあと、
全面施行された5月30日に更新されています。

これらの文書は一般事業者の、
特に今回から対象になった事業者には、
熟読して理解するのは、
かなりなハードルの高さかと思います。

だからと言って、
一般のWebページや書籍にたよるには、
危険がともなうことに注意が必要です。

少なくとも、
まずはそれらが書かれた時期がいつか
ということでたよってはいけないものの
判断ができます。